JPホールディングス(2749)の配当と株主優待

JPホールディングス(2749)は「認可保育園（公設民営・民設民営）」「学童クラブ」等の子育て支援最大手です。

同社ホームページで調べる限り2005年3月期以降で赤字年度はなく売上も伸び続けています。

利用者が利用料を自治体に支払ますが、JPホールディングス(2749)の収益の大半は自治体からの「補助金収入」です。

少子高齢化が進む中で国策銘柄として期待できると思われます。

　【目次】

JPホールディングス(2749)の配当

JPホールディングス(2749)の配当性向は30％を目標としています。

配当権利月は3月の一括支払いです。

2027年3月期の1株配当予定は13.5円です。

当期利益予想は39億2千万円で1株利益は45.91円です。

2026年3月期決算の発行済株数(自己株除く)は、85,571,933株です。

配当総額は11億5千5百万円程が支払われる見込みです。(85,571,933株×13.5円）

JPホールディングス(2749)の株主優待は2025年2月25日に新設IRがありました。

6ヵ月以上の継続保有を条件として、3月と9月に1万円のQUOカードが贈呈されます。

年間で2万円分です。

（2026年5月25日現在）

(注1)総合利回りは1株あたりの株主優待価格に1株配当13.5円を加算して計算しています。

(注2)総合利回り(四捨五入)は2026年5月25日の終値614円で計算しています。

(注3)総合利回りは優待獲得条件の下限の保有株数(500株)で計算しています。

計算例 : (株主優待価格÷株数+1株配当13.5円)÷株価614円

個人株主以外の法人等の大口株主はダスキン(4665)等です。

合計で約5,000万株の株式を保有していますが、受け取る優待金額は微々たるものです。

そのため、法人等の株数は優待費用の計算から基本的に対象外として計算します。(大株主等は売り出さない前提）

さて、JPホールディングス(2749)の個人株主数は30,456人で、個人の所有株式数は34,689,400株です。(2025年03月31日時点)

優待条件の500株で全員が保有すると最大693,788人です。

693,788人×QUOカード2万円≒14億程です。

株主優待発送コスト等を加算しても14.5億円くらいと思われます。

当期利益は39億円程で配当に11.5億円程支払った後、27.5億円は残ります。

この27.5億円のうち株主優待のコストが14.5億円程ですので未だ13億円は残る計算になります。

配当・優待性向は67％程です。

今後の成長を加算すると無理ない範囲と思いました。

JPホールディングス(2749)は何十年と安定的に成長しており、赤字年度も見当たりません。

また、配当･優待性向は最大67％程と無理のない設定です。

利回りの高い今なら購入しても良いと610円で500株を買いました。

市況としては、一部の限られた半導体等の銘柄が急騰する一方で、中小型株や高配当株は安値更新する銘柄も散見されます。

私は、ここ数か月はノートレードで特に何もしてません。

本日は利回りの高い銘柄も出てきたので、入替えをして保有株全体としての利回りを少し上げることにしました。