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複数の証券口座を開設するメリットとデメリット

複数の証券会社ビルとパソコン 複数の証券口座を開設のイメージ

証券口座は一つの証券会社で同じ名義でいくつも口座を作ることは出来ません。

ご家族の別名義であれば、一つの証券会社で1名義につき1口座ずつ作ることは出来ます。

また、同一名義でも異なる証券会社であればいくつでも口座を開設できます。

ただし、この場合でも「NISA(少額非課税制度)口座」は一つの証券会社を選び、1名義1口座しか開設できません。

今回は、複数の口座を持つ具体的な内容とメリット・デメリットを説明しています。

結論を述べておきますが、2社以上の証券口座を開設しておくことをおすすめします。

(証券口座の開設と口座維持費は無料であり、いつでも解約できます。)

 

複数の(ネット)証券口座を持つデメリット1(確定申告による税金・社会保険料)

税務署のイラスト(確定申告のイメージ図)

複数の証券口座を開設していて、A証券会社の口座で利益が発生した一方、B証券会社で損失が発生した場合のデメリットから説明します。

株式の証券口座は「特定口座(源泉徴収あり)」で開設している場合がほとんどだと思います。

一般事例として「特定口座(源泉徴収あり)」でA証券口座の年間利益が20万円で、B証券口座の年間損失が10万円であったとします。

A証券会社は年間利益の20万円に対して、特定口座内で税金40,630円(20.315%)が源泉徴収されて納税済みとなります。

しかし、同じ人が、異なるB証券会社の口座で10万円の損失が出ているのに、なぜ利益20万円分の税金を収める必要があるのでしょうか。

B証券会社の口座の年間損失を合わせると、実際の利益は10万円で、10万円に対する税金(20.315%)の20,315円が正しいはずです。

図表で見る

A証券会社「特定口座(源泉徴収あり)」
配当金50,000円
A株の売買による譲渡利益250,000円
B株の売買による譲渡損失-100,000円
損益通算200,000円
源泉徴収(200,000円×20.315%)40,630円

異なる証券会社の損益通算不可を表す矢印

B証券会社「特定口座(源泉徴収あり)」
配当金50,000円
A株の売買による譲渡利益50,000円
B株の売買による譲渡損失-200,000円
損益通算-100,000円
源泉徴収0円

同一の証券会社の「特定口座(源泉徴収あり)」の配当、譲渡益、譲渡損、手数料等の損益の合計は通算損益という形で証券会社が全て計算し、源泉徴収して納税されますので、一般的に確定申告は不要です。

しかし、異なる証券会社になるA証券会社とB証券会社の20万円の利益と10万円の損失は、証券会社同士による通算損益は行われません。

NISA(少額投資非課税制度)口座で生じた損益等は、同じ証券会社の特定口座等との損益通算または損失の繰り越し対象外になります。

まり、A証券会社とB証券会社のそれぞれの特定口座内の損益は通算されても、異なる証券会社の間の通算損益は行われないということです。

これをデメリットと言われる方もいますが、半分正解で半分不正解です。

なぜなら、特定口座(源泉徴収あり)でも、税務署に確定申告を行うことで、A証券会社とB証券会社の損益通算が可能になるからです。

この場合、所轄の税務署に確定申告をすると、A証券会社で過剰に徴収された税金(所得税・住民税)20,315円は還付(返還)されます。

具体的には、時間はかかりますが確定申告後(約1ヶ月後)にあなたの金融機関の口座に所得税が還付されます。

さらに、税務署に確定申告をした内容は、各市区町村の担当課にデータが送られた後、住民税が減額等されて還付される流れになります。

本当のデメリットは、特定口座(源泉徴収あり)で確定申告をしない場合に比べて、A口座とB口座の損益通算の確定申告をすることで「合計所得」が増える扱いになり、他の税金、社会保険料等へ影響をおよぼすケースです。

例えば、A証券会社の300万円の利益とB証券会社の100万円の損失を確定申告で通算損益をすると、合計所得が200万円増える扱いになります。

そして、確定申告をして合計所得が増えた結果、配偶者控除、扶養控除に影響が生じる場合があります。

また、会社員の社会保険料は給与(標準月額報酬)額で決まるので一般的に影響はありませんが、フリーランスの方等の「国民健康保険料」には影響が生じる場合があります。

確定申告で通算損益をして受け取る還付金よりも、他の税金等が多くなるケースがあり得るというわけです。

配偶者の専業主婦の方や、扶養に入っている学生の方等は注意が必要です。

(各ご家庭の世帯数や所得によって状況は変わりますので、各自でご確認ください。)

なお、このデメリットを回避する方法がいくつかありますので、ご参考ください。

住民税のみ確定申告をしない「住民税の申告不要制度」を利用する

所得税の確定申告で合計所得が増えることで配偶者・扶養控除に影響する点は回避できませんが、社会保険料の算定に影響する住民税のみ申告をしないという制度があります。

「住民税の申告不要制度」といいます。

これを利用して市区町村役場に特定口座で源泉徴収されている住民税5%のままで良しとする方法です。

例えば、特定口座のA証券会社の300万円の利益とB証券会社の100万円の損失を通算損益すると、源泉徴収済みの100万円に対する所得税15.315%の約15万円は還付されますが、住民税の5%の5万円の還付は諦めることになります。

ただし、その見返りとして住民税の確定申告をしないを選択することで、合計所得に算定されなくなる結果、社会保険料への影響は防ぐことが出来ます。

住民税の5%の還付か、社会保険料の増加の影響を回避するかを選択するという方法です。

この方法を実行する場合は、税務署での確定申告とは別に、お住まいの市区町村の住民税課に手続きををする必要があります。

詳しくは、こちらの記事をご参考ください。

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年度末の損益調整

確定申告は、その年の12月の権利付き最終売買日までの「実現損益」に対して申告するものです。

そこで、11月くらいから12月の権利付き最終売買日までの間に、特定口座で損失のある銘柄と利益のある銘柄を調整するために売却して、自分にとって都合の良い損益に調整してしまう方法です。

また、利益が出ている銘柄を一度売却するケースで、引き続き保有したい銘柄がある場合は、権利付き最終売買日までに現物の銘柄を売却後、すぐに買い戻すことになります。

株主優待等で継続保有の条件のある銘柄は継続されない可能性があります。

両建て

続いて「両建て」という方法もあります。

この場合は、現物買いまたは信用買いと同時に、信用売りを行います。

信用売りには「一般信用」と「制度信用」があります。

制度信用を選ばざるを得ない場合は、株不足による逆日歩の発生しにくい流動性のある銘柄を選ぶことをおすすめします。(逆日歩の利率は1株あたりの計算で毎日変動しますが、利率が大きいと多額の損失を被るリスクがあります。)

具体的な事例をあげると、年度末の最終権利売買日までに選定した銘柄を、同じ値段で、現物または信用買いをすると同時に信用売りをします。

この時に価格差や手数料等は発生してしまいますが、買いの数量と売りの数量を同一にすると、その後に価格が上下のいずれに動いても片方は利益でもう片方は損失となりますが、実質的に損益は発生しません。

そして、年度末の損益調整で自分の都合の良い損益金額になった方のポジションを、権利付き最終売買日までに決済して実現損益を発生させると同時に、再び決済したポジションと同じポジションを持ち直します。

さらに今度は、翌年度の確定申告扱いとなる12月の権利落ち日以降になったら全てのポジションを決済します。

この時はお互いのポジションの損益はほぼイコールのはずですから、損益はほぼ発生しません。

両建ての損益通算のイメージ図

この方法では、両建てする銘柄の値動きや保有数量に左右される側面はありますが、ある程度は自分に都合の良い利益または損失を発生させる可能性を高めることができます。

信用買と信用売ともに信用余力が必要になる点にもご注意ください。

上場株式等の譲渡損失の繰越控除

上場株式等の譲渡損失の繰越控除とは、確定申告をすることで損失を出した年の翌年以後、最長3年間繰越して、翌年以後の上場株式等の譲渡益や上場株式等の配当所得と損益通算が可能となります。

ただし、この繰越控除の適用を受けるためには、上場株式等の譲渡損失が生じた年分だけでなく、その後に取引がない年も、損失を繰り越す期間は確定申告をする必要があります。

そこで、複数の特定口座で利益と損失がそれぞれ発生した場合、利益の発生した特定口座の確定申告はせず、損失が発生した特定口座のみ確定申告することで「上場株式等の損失の繰越控除」を行うことできます。

(利益の発生した特定口座も確定申告しなければ、合計所得が増える扱いにもなりません。)

そして、翌年度以降の利益と相殺(そうさい)して調整していくという方法があります。

毎年、都合よく相殺できる分の譲渡利益が出るかどうかという問題は残りますが、特定口座で配当所得の専用口座を作っておいて、利益になる配当所得と相殺して調整していくという方法もあります。

ただし、配当所得と前年に繰り越した損失を相殺する場合は、配当所得の申告方法を「申告分離課税」で選ぶ必要があります。

その場合、配当所得の全部が「申告分離課税」となり、一部だけ「総合課税」にできませんのでご注意ください。

株式の移管・振替

株式の移管(振替)とは、ある証券会社で保有する上場株式やETF/ETNを、「証券保管振替機構(ほふり)」を利用して異なる証券会社に移すことを「株式の移管(振替)」といいます。

A証券会社の特定口座からB証券会社の特定口座へ移管する等「特定口座」と「特定口座」のように同じ口座の種類であれば移管が可能です。

移管できる株式等に一定の制約がありますが、国内の銘柄であればほとんどの銘柄を手数料無料で移管できます。

2つの異なる証券会社の間で株式を移管するイラスト

ここで3つ目の方法が「含み損」を抱えている銘柄を、利益の確定している他の証券会社に移管するという方法です。

他の証券会社に移管した後に、損失を確定して確定済みの利益と同一口座内の通算損益にしてしまう方法です。

注意点は、移管手続き中の1週間から2週間は取引が出来ないという点です。

複数の(ネット)証券口座を持つデメリット2(資金の分散)

複数の証券会社に資金を分散するイラスト

投資資金を複数の口座に分散させた場合に、それぞれの口座で資金管理を行う必要が生じたり、投資資金の回転効率が悪くなる場合があります。

A証券口座とB証券口座に資金を分散させると、A証券口座で取引がない時にB証券口座に投資資金を集中させたいケース等が発生してきます。

ネット証券の入出金が早くなったとはいえ、出金にはまだ時間を要する証券会社も多いです。

出金や資金移動が間に合わずに困るという事態が生じる可能性があります。

投資資金に十分な余力のある人は問題ないと思われますが、そうでない場合はデメリットになる場合もあるでしょう。

複数の(ネット)証券口座を持つデメリット3(管理面)

証券口座を複数つくると、先程の確定申告の手続きが必要になる場合があります。

今は所轄の税務署に行かなくてもオンラインで確定申告ができますが、特に初めて確定申告を行う人は申告書を作成する時間がかかります。

この点は、確定申告を良い勉強の機会ととらえるか、時間の無駄ととらえるかの考え方の違いによって、複数の口座を作る価値は変わると思います。

その他の管理としては、住所を変更した際などに変更手続きが増えます。

同じような手続きを繰り返すだけですので2社から6社程度なら問題ありませんが、10社を超えてくると少し大変になってくるかもしれません。

私の例ですと「SBI証券」「楽天証券」「GMOクリック証券」の3口座で主に取引をしています。

他にいくつかありますが、情報取得等を行うのみで、取引では使用していません。

合計で10個くらいの口座を開設していますが、管理を煩雑に感じたことはありません。

一時期に口座数が30個を超えたことがありましたが、20個くらいは解約しました。

もし、試されてみて管理が大変だと感じる場合は、費用もかけずに解約することもできます。

 

複数の(ネット)証券口座を持つメリット1(システムダウンのリスク管理)

サーバーに落雷する絵(サーバーダウンのイメー図)

ここから先は複数の証券口座を開設するメリットに移ります。

リスク分散という言葉は良く聞かれると思います。

時間の分散、地域の分散、銘柄の分散などあるうち、証券会社の口座の資産の分散もリスク管理のひとつです。

相場の大暴落等で証券会社のシステムにアクセスが急増してサーバーダウンしたことは過去にもありました。

実際に、私も経験しました。

保有している銘柄が急落して決済しようとした時に、A証券会社のサーバーダウンで突然に取引が出来なくなりました。

決済ボタンを押しても固まって動きません。

A証券会社に電話取引で決済しようとても、電話回線が混雑してつながりません。

スマートフォンのアプリも接続しません。

別にB証券会社に資金を分散して長期投資の現物株式を保有していましたので、A証券会社で急落している同一銘柄を、B証券会社の信用取引で空売りして損益を固定しました。

先程、説明しました「両建て」を異なる証券会社同士で行ったわけです。

A証券会社のサーバーが復旧した時点で、B証券会社とA証券会社の同一銘柄の反対売買を行うことで損失は限定されました。

この他にも、証券会社の「倒産リスク」があります。

倒産リスクに備えた法制度としては、証券会社の資金と顧客の預け入れ資金を分けて管理する「分別管理」が義務付けられています。

さらに、この分別管理が機能しない事態に陥った場合でも、1人当たり1,000万円までは保護されるよう「投資者保護基金制度」があります。

このような制度がある場合でも、投資資金が1,000万円を超えるリスクを管理する点で、証券会社を複数に分けて1,000万円以内の資産で管理する方もいます。

複数の(ネット)証券口座を持つメリット2(証券会社の比較)

複数の証券会社の口座を使ってみると、操作性、情報量、手数料、ポイント付与等、様々な違いが分かります。

複数の証券会社を使っているうちに自分に合っている証券会社や使いやすいところが分かると思います。

「井の中の蛙大海を知らず。」という言葉があります。

一つの証券口座の内容以外にも、複数の口座を開設することで違った世界が見えると思います。

その違いをイメージできるよう、具体例をいくつか説明していきます。

IPO(新規公開株)の当選の確率

当選確率の低いIPO(新規公開株)ですが、複数の証券会社で申し込んで当選確率を高めることできます。

最初にデメリットですが、当選するかどうか分からないIPO(新規公開株)銘柄のために投資資金の拘束を受ける点です。

理由は、IPO(新規公開株)を申し込む場合「申込み」または「抽選」までに証券会社へ、申込みをするIPO銘柄を購入できる資金を預け入れる必要があるケースがほとんどだからです。

しかし、ライブスター証券、松井証券、岡三オンライン証券は、申込から抽選までに購入資金を預け入れる必要がなく、当選時に預け入れる仕組みになっています。

また、GMOクリック証券、楽天証券、岩井コスモ証券は他の証券会社と異なり、抽選日が後ろにずれています。

他の証券会社で外れた場合に、資金を移動させることで、こちらでも抽選に参加することができます。

つまり、これらの証券口座をうまく組み合わせて複数を開設すると、同じIPO(新規公開株)で複数の抽選に参加して当選確率を高めることができます。

注意点は、IPO(新規公開株)の抽選は、銘柄によって幹事になる証券会社が決まっています。

言い換えると、5社程度の証券会社に限定してIPO銘柄の株数が割り当てられます。

つまり、IPO(新規公開株)の銘柄ごとに、抽選が行える証券会社も限られる点にも注意が必要です。

株主優待のつなぎ売り(クロス取引)・家族名義で複数口座を作るメリット

株主優待のつなぎ売りという方法があります。

先程の「両建て」と似ています。

株主優待の権利付き最終売買日までに同一銘柄で、希望する優待権利獲得株数を「現物買い」すると同時に「一般信用売り」を行います。

そして、権利落ち日に「一般信用売り」を「現渡し(品渡し)」という決済方法で株主優待の権利だけ獲得するという方法です。

現渡し(品渡し)とは、信用取引で売り建てた分を買い戻しで決済せず、現物買いで保有した方を交換に差し入れて決済する方法です。

取引コストとしては、現物買いの手数料と一般信用売りの手数料と金利です。

現渡しの際は手数料はかかりません。

また、現物買いした方は現渡しの際に交換に差し入れますので、決済手続きは必要ありません。

この「つなぎ売り」は証券会社が宣伝している現在では、多くの人が同じ取引を行うようになり、一般信用売りで貸し出す株(在庫)が不足することが多いです。

そこで、一般信用で貸し出す株(在庫)を多く持っている証券会社が有利になります。

昔から一番有名なのが、㍳カブコム証券です。

最近ではSBI証券等のネット証券会社も一般信用をするところが増えてきました。

しかし、㍳カブコム証券でも優待の権利が確定する権利付き最終売買日が近づくと、一般信用の株不足はすぐに生じて抽選になります。

これでは、権利付き最終売買日の1ヶ月前以上からつなぎ売りをすることになりかねません。

早くからつなぎ売りをすると一般信用売りの金利が毎日発生して取引コストがかかります。

「一般信用売り」ができないのであれば「制度信用売り」を使わざるを得ないということになります。

しかし、制度信用売りでもつなぎ売りをする人が増えた結果、株不足が生じて「逆日歩」が付くことが増えました。

株主優待の権利を獲得しても、それ以上の時間と労力、逆日歩の取引コストが多くかかったということにならないよう注意が必要です。

 

続いて、家族名義で複数の証券口座を作る場合です。

例えば、株価100円の「A」という銘柄の株主優待内容が下表のとおりとします。

「A]の株主優待内容優待獲得株数優待利回り
1,000円分のギフト券100株以上の株主10%
2,000円分のギフト券500株以上の株主4%
3,000円分のギフト券1,000株以上の株主3%

このように、最小単位の100株の優待利回りが最も良い銘柄は多いです。

家族名義で家族全員の口座を開設すると「A]の銘柄の株を最小単位で複数保有することができます。

1人で「A」の銘柄を500株(50,000円)を保有しても2,000円分のギフト券にしかなりません。

また、1人の人が異なる複数の証券会社で「A」の銘柄を別々に100株ずつ購入した場合は、100株ずつで1,000円のギフト券を2枚もらうことはできません

この場合は「A」の銘柄を200株保有したことになります。

しかし、家族5人で「A」の銘柄を100株ずつ(50,000円)を保有すると、名義が異なりますので合計5,000円分のギフト券になります。

この例の場合、同じ50,000円の投資額でも、家族という世帯で見ると3,000円もの違いがでます。

スーパーのセール商品はお1人様につき一つに似ていますね。

株主優待を1人で1つだけ獲得するイラスト

株主優待を5人で5つ獲得するイラスト

 

取引手数料・ポイント・金利等のメリット

取引手数料等は証券会社によって違います。

また、投資スタイルによってどの証券会社の手数料体系が合っているかも違ってきます。

長期投資スタイルの場合は、取引回数がほとんどありませんので取引手数料に関心があまりなくなります。

逆に、デイトレーダーにとっての取引手数料の重要性は最も高くなるかもしれません。

また、楽天証券は1ポイント以上の楽天ポイントを使用して、毎月500円以上の投資信託を購入すると「SPU(スーパーポイントアッププログラム」という楽天市場でのポイント割引率UPのサービスを行っています。

その他、長期投資でメリットのある貸株金利(利息)では、GMOクリック証券の貸株金利は他の証券会社と比べて総合的に高いという強みを持っています。

また、GMOグループの中には、その株式を保有するとGMOクリック証券での取引手数料の一定金額が無料になるという優待制度を設けている点も見逃せません。

このように証券会社ごとに、異なる顧客サービスに強みを持っていることもメリットの一つです。

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トレードツールの操作性・情報量・サポートなど

長期投資ではトレードツールの操作性はそれほど重要性はありません。

しかし、デイドレーダーにとっては、トレードツールの操作性の重要性は増します。

1秒でも素早く注文をださなければならないからです。

デイトレードでは楽天証券やSBI証券を使っている人が多いですが、どちらが良いというより、トレーダーに聞くとたいていは慣れた方が使いやすいという答えが返ってきます。

また、情報そのものの質や情報量、さらには情報の分析ツールの良し悪しや、サポート体制の充実度等もあります。

複数の証券会社の口座を開設していると、それぞれの良いサービスだけを使い分けることができます。

例えば、デイトレ―ダーがモニター画面を何枚か並べてトレードをしているシーンを見たことがあると思います。

その際に、取引の値動き等の情報はA証券会社を使って、実際の売買はB証券で行うというような使い方をしているトレーダーもいます。

口座開設のキャンペーンの活用

新規口座開設をすると、現金がもらえるキャンペーンがあります。

初めて証券口座を開設する場合に、そのようなキャンペーンを利用してキャッシュバックを受けるのも方法です。

3社くらいを口座開設して、キャンペーンのキャッシュバックの金額でノーリスクで投資を始めて、投資や経済の勉強をするところから始めてみるのもひとつです。

まとめ

複数口座を開設することでデメリットもありました。

同時にデメリットを回避する工夫や、メリットもありました。

多くの経験をしないと分からないこともたくさんあると思います。

最初からいくつも口座を開設すると、操作を覚えにくいかもしれません。

まずは、2社、3社くらいの証券口座を開設し、自分にあった証券会社を見つけてみてはいかがでしょうか?

操作等にも慣れてきたら、証券口座を増やしていくこともできます。

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