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NISAとつみたてNISAの違い【おまけのiDeCO】

NISAとつみたてNISAの比較グラフ

考える猫のイラスト

「NISA」と「つみたてNISA」の違いを知りたい。

それぞれのメリットやデメリットはどうなるの?

 

 

このような疑問に簡潔にお答えしていきます。

NISA口座を開設後は「NISA」と「つみたてNISA」のどちらか一つを選択しなければなりません。

どちらを選べば良いかという選択になりますが「NISA」が良いと考えます。

その理由を具体的に説明していきます。

上記のグラフは、NISAでで年間上限120万円を5年間続けて600万円を投資した後、残りの15年間は5%の利回りで配当を複利運用した結果です。

つみたてNISAも同様に年間上限40万円を20年間続けて、5%の利回りで800万円を投資した結果です。

NISAの最初の5年で投資した600万円は、20年後に約1,400万円になり、800万円の利益です。

つみたてNISAの投資で投資した800万円は、20年後に約1400万円になり、600万円の利益です。

NISAの投資金額が200万円少ないにもかかわらず、利益は200万円プラスになります。

毎年120万円投資できる資金と配当利回りの良い投資対象があれば、基本的にNISAに投資した方が良い結果になります。

投資方法NISAつみたてNISA
投資総額600万円800万円
運用期間20年
運用利回り5%
運用結果(概算)1,450万円1,380万円
利益850万円580万円

ただし、このシミュレーションでは、配当利回り5%を前提としており、投資先の商品の価格変動を考慮していません。

価格変動を考慮した場合は「つみたてNISA」が有利になり得るパターンもあります。

詳しくは下記の記事でご紹介しています。

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一般NISAのメリットとデメリット

一般NISA(少額投資非課税制度)の特徴は次のとおりです。

一般NISAの特徴

1⃣ 配当金・分配金・譲渡益が非課税

特定口座等では課せられる税金(20.315%)が非課税になるメリットがあります。

2⃣ 非課税期間は5年間(ロールオーバーで延長可)

非課税の期間は購入時点から5年間です。

5年目を迎えた保有証券を売却せずに6年目に持ち越す手続きをロールオーバーといいます。

ロールオーバーの手続きが必要ですが、6年目以降も配当等の非課税を継続できます。

3⃣ NISA枠の年間買付上限は120万円(1年に1回限り、次年度繰り越しなし)

NISA枠の年間の買付上限は120万円までです。

120万円分の有価証券を購入して、その年に売却するとNISA枠は使いきったことになります。

また、NISA枠の120万円の全てを使わなかった場合でも、次年度への繰り越しはできません。

4⃣ 20歳以上の日本国の居住者で、一人につき一口座の条件

20歳以上の日本国の居住者で、一人につき一口座の条件があります。

NISA口座を開設後に「一般NISA」または「つみたてNISA」のいずれかを選ばなくてはいけません。

なお、NISA・つみたてNISAとも購入出来る商品は、銀行や証券会社ごとに違いますので、開設する金融機関を選ぶ際は注意しましょう。

後から証券会社を変更することも可能ですが、手続きが大変になるなどデメリットがあります。

5⃣ 配当の受け取り方式は「株式比例配分方式(証券口座受け取り)」を選択しないと非課税にならない。

配当を非課税にする条件として、配当金の受け取り方式は「株式比例配分方式」を選択しなければなりません。

また、複数の証券会社で口座を開設している場合、ある一つの証券会社で配当金の受け取り方式を変更すると、他の証券会社の配当受取方式も自動的に変更されてしまいます。

A証券口座は「登録配当金受領口座方式(銀行振込み)」でB証券口座は「株式比例配分方式(証券口座受け取り)」というように別に出来ません。

6⃣ 他の特定口座等との「損益通算」と「損失の繰り越し控除」は不可

NISA口座で譲渡損失が発生した際に、他の特定口座の譲渡益や配当金の利益と通算損益が出来ません。

また、確定申告をして損失を3年間繰り越す「損失の繰り越し控除」も出来ません。

なお、他の特定口座の保有証券をNISA口座へ移すことも出来ません。

7⃣ 貸株サービスの対象外

保有している有価証券を証券会社に貸し出して利息を得る「貸株サービス」があります。

NISA口座で保有する株式等は貸株サービスの対象外になります。

参 考
貸株サービスの利回りイメージのイラスト
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NISAの仕組みイメージ図

以上がNISAの特徴になります。

デメリットのうち「損益通算」と「損失の繰り越し控除」が出来ないという点に関しては、別の記事でデメリットを回避する方法を紹介していますのでご参考ください。

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ご存知のとおり少額投資非課税制度の「NISA」は、株式の譲渡益や配当に課税される所得税・住民税が非課税になる制度です。 ただし、最大のデメリットとして損失が発生した場合に、利益が出た他の銘柄の利益分と ...

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ところで、2024年から一般NISAは「(仮称)新・NISA」に変更になることが決まりました。

変更点は、NISA枠の120万円が122万円になり、1階部分の20万円枠と2階部分の102万円枠の合算になります。

原則として、1階部分の20万円の枠で低リスクの「投資信託」を購入しないと、2階部分の102万円の枠が使えない仕組みになります。

2階部分はこれまでどおり、株式、ETF、REIT等を購入できますが、120万円の枠が102万に減少します。

検討の初段階では、1階と2階にも分けず、全てを投資信託にする案も浮上していたようです。

金融機関側が投資信託の手数料を目的として、金融庁と調整がなされた可能性が垣間見えます。

投資家からは、株式、ETF、REIT等を自分の判断で自由に購入出来る点でNISAが歓迎されてきました。

1階と2階に分ける変更でも、歓迎する声を聞いたことがありません。

さて、最初のシミュレーションに戻りますが、このNISA枠を使ってロールオーバーを続けて、配当金を複利運用する方法が良いと説明しました。

配当金の再投資分を非課税にすることは出来ませんが、その分を特定口座で複利運用したとしても余りある効果を得ることが出来ます。

投資先の商品の価格変動を考慮に入れても、配当5%を維持できる商品に投資し、15年以上の時間を味方につけることで、投資先の商品が倒産等の不測の事態にならない限り、理論上で損失になることがないからです。

つみたてNISAのメリットとデメリット

つみたてNISA(非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度)とは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度とされています。

購入できる金額は年間40万円まで、非課税期間は20年間であるほか、購入可能な商品は、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られています。

つみたてNISAの特徴は次のとおりです。

つみたてNISAの特徴

1⃣ 配当金・分配金・譲渡益が非課税

NISAと同じです。

2⃣ 非課税期間は20年間

非課税の期間は購入時点から20年間です。(ロールオーバーはできません。)

3⃣ つみたてNISA枠の年間買付上限は40万円(1年に1回限り、次年度繰り越しなし)

つみたてNISA枠の年間の買付上限は40万円までです。

その他は、NISAと同じです。

4⃣ 20歳以上の日本国の居住者で、一人につき一口座の条件

NISAと同じです。

5⃣ 配当の受け取り方式は「株式比例配分方式(証券口座受け取り)」を選択しないと非課税にならない。

NISAと同じです。

6⃣ 他の特定口座等との「損益通算」と「損失の繰り越し控除」は不可

NISAと同じです。

7⃣ 購入出来る投資対象が金融庁が定めた基準を満たす「投資信託」に限定

投資信託とは、複数の投資家から集めた資金を、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品で、金融機関に資金と運用を任せる運用です。

金融庁が定めた基準とは、信託手数料を一定以下にすることや、買付手数料が無料(ETF除く。)であること、頻繁な分配を行わないこと等です。

これは過去に投資信託の手数料が高く投資家が利益を得ることが難しかった経緯や、投資家から集めた資金を取り崩して分配金として出すというような良くない手法を金融機関が行ってきた経緯に対する措置です。

投資信託の種類は2020年4月1日時点で181本です。

内訳は、ETF(7本)、インデックス投資信託(156本)、アクティブ投資信託(18本)です。

ETFとは株式市場に上場している上場投資信託というものです。

投資信託には安定性を重視したインデックスと、リスクを伴う高い運用益を目指すアクティブがあります。

8⃣ 上場している個別株・REIT等に直接に投資が出来ないデメリット

つみたてNISAでは、金融機関が作り上げた投資信託にしか投資できません。

また、基本的に分配金を出さずに価格変動による運用を前提とされています。

金融機関が独自に運用する点で、個別株の投資と比べるて運用の詳細が分かりません。

また、個別株やREIT等のように配当利回りを味方につけることも困難です。

つみたてNISAの仕組みのイメージ図

以上がつみたてNISAの特徴です。

メリットとして、複数の株式等を組み合わせた投資信託はリスク分散になる点、20年間にわたる長期にわたる定期的な分散投資は大きく負けにくい可能性が高い点があります。

デメリットは、金融庁のお墨付きを得たような「つみたてNISA」ですが、運用が人任せになる点、信託手数料が毎年かかる点、配当利回りを活かせない点があります。

例えば、投資信託の運用会社は投資家から200億円の資金を集めて、0.5%という信託報酬で運用した場合でも年間手数料収入は1億円になります。

手数料商売は「濡れ手で粟」ということでしょうか。

一方で、個人投資家の長期投資において、0.5%の信託手数料でも運用利益への影響が大きいことに加えて、ほぼ価格の値動きのみに期待する点で不利になります。

例えば、冒頭に説明した配当利回り5%の運用から信託手数料0.5%を差し引くと、20年の運用で約80万円の差が生じます。

つみたてNISAを全て否定するものではありませんが、自分で考えた方が有利に運用が出来る可能性が高いということです。

長期投資で負けない投資を実践するためには、配当利回りを味方につける商品選びも重要と考えます。

冒頭にも案内した「一括投資と分割投資(5つのシミュレーション)」とその関連記事で、投資商品をふくめて紹介していますのでご参考ください。

運用を他人任せにせず、情報を比較・検討した後に考えて、自分に合った戦略を立てられることをおすすめします。

 

まとめ(NISAとつみたてNISAの比較表・比較グラフ)

NISA口座を開設後は「NISA」と「つみたてNISA」のどちらかを選ぶ必要がありました。

今回は、どちらかを選択するにあたって、それぞれの特徴を見てきました。

下表に振り返りとして、主な違いをまとめたものになります。

項目NISAつみたてNISA
投資対象者日本国内居住の20歳以上
年間非課税枠120万円40万円
非課税枠の繰越し不可
非課税期間5年20年
最大非課税枠600万円800万円
ロールオーバー不可
投資方法自由積立て
投資対象株式、REIT、ETF、投資信託等一定基準を満たした投資信託、ETFに限定
通算損益・損失繰越不可
非課税期間内の途中売却原則、可

NISAおよび、つみたてNISAを併用することは出来ませんが、NISAを1~5年間続けて、つみたてNISAに切り替えることは可能です。

つみたてNISAに切替後も、運用中のNISAは期間満了まで非課税になります。(ロールオーバー不可。)

ところで、NISAの由来は、イギリスの個人貯蓄口座、ISA(Individual Savings Account)をモデルにしています。

日本のNipponの頭文字をつけてNISAという呼称になりました。

イギリスのISA制度は恒久化されていますが、日本のNISA制度は期限が定められています。

2020年の税制改正で、NISAは2024年から新NISA制度として2028年まで投資が可能となり、つみたてNISAも2042年まで投資が可能となりました。

諸外国同様に、恒久化に向けて前進しているようにうかがえます。

ちなみに、私の場合は一般NISAが恒久化すると考えていますので、配当利回りの良い商品でNISAのロールオーバーを繰り返しつつ、並行して個別の積立投資を配分を考えて継続する予定です。

参考までに、下表は金融庁の開示内容をもとに作成した「NISA」と「つみたてNISA」の口座開設数と買付額の比較グラフです。

NISAとつみたてNISAの口座開設数と買付金額の比較(円グラフ)

NISA(2014年1月)、つみたてNISA(2018年1月)とスタート時期の4年の開きを考慮しても、投資家が「NISA」を支持していることが分かります。

今回の記事が皆様のご参考になれば幸いです。

 

おまけのiDeCO

「iDeCO」は、日本の年金制度のひとつで個人型確定拠出年金です。

60歳まで引き出すことが出来ない仕組みで、老後の資金づくりを目的とされています。

iDeCOは「つみたてNISA」に類似するるところがありますが、この点で大きく異なります。

また「NISA」と「つみたてNISA」の併用はできませんでしたが、iDeCOとNISAまたは、つみたてNISAの併用は可能です。

iDeCOの一番のメリットは、運用益が非課税になるだけでなく、毎年の掛け金が「所得控除」として節税効果を得られる点と、受け取り時に税制優遇がある点です。

日本の年金制度は、国民年金、厚生年金、国民年金基金、企業型確定拠出年金などがあります。

加入義務のある国民年金の他に、すでに加入済みのものもあると思われます。

例えば、自営業者には国民年金基金がありますし、会社員には企業型拠出年金があります。

iDeCOは途中解約が出来ませんので、ご自身の年金加入状況を確認して、iDeCOを追加する必要があるか十分に注意して検討しましょう。

以下は主なiDeCOの特徴です。

iDeCOの特徴

1⃣ 掛け金について

掛け金については、次のとおり上限があります。

(掛け金の中途変更は可能です。)

職種上限金額
公務員月額12,000円
会社員(企業型拠出年金のみ加入)月額20,000円
会社員(企業型拠出年金以外の企業年金等に加入)月額12,000円
会社員(企業型拠出年金に未加入)月額23,000円
専業主婦月額23,000円
自営業月額68,000円

2⃣ 所得控除

課税所得のある人にとって、節税のメリットが大きいと言われています。

例えば、掛け金23,000円の会社員の場合で12か月の掛け金は276,000円になります。

下表の課税所得で、330万円を超え695万円以下に該当すると仮定すると、所得税20%と住民税10%を合わせて30%に相当する82,800円の節税効果を得られます。

iDeCOの投資による運用利益を除いても、メリットがあります。

(2020年時点)

課税所得所得税率住民税率
195万円以下5%10%
195万円を超え 330万円以下10%
330万円を超え 695万円以下20%
695万円を超え 900万円以下23%
900万円を超え 1,800万円以下33%
1800万円を超え 4,000万円以下40%
4,000万円超え45%

3⃣ 非課税制度

NISAと同様に運用益等が非課税です。

4⃣ 投資対象

つみたてNISA同様に、個別の株式等に直接の投資はできません。

また、つみたてNISAと異なり、金融庁の定めた基準はありません。

具体的には、つみたてNISAで取り扱っているものと同じ投資信託、それ以外のリスクの高い商品等も含まれます。

ご利用される場合の銘柄選定に気を付ける必要があります。

その他、運用益は見込めませんが元本確保がなされている定期預金もあります。

5⃣ 手数料

毎月の掛け金の納付に105円の手数料が発生します。

その他の手続き等にも手数料が発生します。

6⃣ 受給時期

一度加入すると原則として60歳まで中途解約が出来ません。

また、加入年数によって、受給開始年齢も異なります。

通算加入期間受給開始年連
10年以上60歳から70歳の間
8年以上10年未満61歳から70歳の間
6年以上8年未満62歳から70歳の間
4年以上6年未満63歳から70歳の間
2年以上4年未満64歳から70歳の間
1ヶ月以上2年未満65歳から70歳の間

7⃣ 受給時の受け取り方法

iDeCoは原則として60歳から「老齢給付金」を受給できます。

受取方法は選択自由で「一時金」「年金」「一時金と年金」の3種類です。

3種類とも各種控除の対象となり、一定額まで税金がかかりません。

● 一時金は「退職所得控除」

<会社員で1社に40年勤務の場合>

退職金所得控除の計算式=勤続年数×40万円(勤続21年目以降は70万円)

例)勤続年数40年=(40万円×20)+(70万×20)=2200万円

<iDeCOに40年加入している場合>

退職金所得控除の計算式=iDeCO加入年数×40万円(21年目以降70万円)

iDeCO一時金とは別に会社の退職金を受け取る方は、合算して税金計算がされる場合がありますので、受け取り方法の選択等に注意が必要です。

合算して計算される期間は、退職金の方は受領した年とその前4年間です。

個人型確定拠出年金(iDeCO)の方は、受領した年とその前14年間です。

合算しないようにするには、受け取り方法を一時金と年金に分けるか、iDeCOを60歳に受領して退職金を65歳以降の受け取る選択をしなければなりません。

● 年金は「公的年金控除」

税金の控除額について、65歳未満では70万円の公的年金控除に基礎控除48万円と併せて118万円以上は課税されます。

65歳以上では、120万円の公的年金控除に基礎控除48万円と併せて168万円以上は課税対象になります。

● 一時金+年金「退職控除+公的年金控除」

8⃣ 特別法人税の凍結

特別法人税(1.173%)は毎年のように凍結が繰り返されています。

この税制が復活した場合は、特別法人税率の1.173%以上のリターンで運用し続けないとプラスになりません。

以上が主なiDeCOの特徴です。

それぞれメリットとデメリットを簡潔にまとめたものが下表になります。

項目iDeCOつみたてNISA
年間非課税枠40万円144,000円から816,000円
非課税枠の繰越し不可不可
非課税期間20年60歳まで(運用は最大70歳まで)
投資額に対する所得控除なしあり
投資方法毎月掛け金納付積立て
投資対象投資信託・定期預金・保険商品等一定基準を満たした投資信託、ETFに限定
非課税期間内の途中売却不可
資金の引き出し原則、60歳まで不可(税制優遇あり)可(税制優遇なし)

なお、2019年12月時点のiDeCOの加入人数は1,465,487人です。

先程の「つみたてNISA」の口座開設数1,888,946の数字に近いものがあります。

iDeCOは、60歳まで原則として引き出せない点と税制度の今後の変更、60歳の受け取り方や退職金との兼ね合い等、注意が必要です。

最後までご覧くださり、ありがとうございました。

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