NISAとつみたてNISAの違い【おまけのiDeCO】

「NISA」と「つみたてNISA」の違いを知りたい。

それぞれのメリットやデメリットはどうなるの？

このような疑問に簡潔にお答えしていきます。

NISA口座を開設後は「NISA」と「つみたてNISA」のどちらか一つを選択しなければなりません。

どちらを選べば良いかという選択になりますが「NISA」が良いと考えます。

その理由を具体的に説明していきます。

上記のグラフは、NISAでで年間上限120万円を5年間続けて600万円を投資した後、残りの15年間は5%の利回りで配当を複利運用した結果です。

つみたてNISAも同様に年間上限40万円を20年間続けて、5%の利回りで800万円を投資した結果です。

NISAの最初の5年で投資した600万円は、20年後に約1,400万円になり、800万円の利益です。

つみたてNISAの投資で投資した800万円は、20年後に約1400万円になり、600万円の利益です。

NISAの投資金額が200万円少ないにもかかわらず、利益は200万円プラスになります。

毎年120万円投資できる資金と配当利回りの良い投資対象があれば、基本的にNISAに投資した方が良い結果になります。

ただし、このシミュレーションでは、配当利回り5%を前提としており、投資先の商品の価格変動を考慮していません。

価格変動を考慮した場合は「つみたてNISA」が有利になり得るパターンもあります。

詳しくは下記の記事でご紹介しています。

一般NISAのメリットとデメリット

一般NISA（少額投資非課税制度）の特徴は次のとおりです。

以上がNISAの特徴になります。

デメリットのうち「損益通算」と「損失の繰り越し控除」が出来ないという点に関しては、別の記事でデメリットを回避する方法を紹介していますのでご参考ください。

ところで、2024年から一般NISAは「（仮称）新・NISA」に変更になることが決まりました。

変更点は、NISA枠の120万円が122万円になり、1階部分の20万円枠と2階部分の102万円枠の合算になります。

原則として、1階部分の20万円の枠で低リスクの「投資信託」を購入しないと、2階部分の102万円の枠が使えない仕組みになります。

2階部分はこれまでどおり、株式、ETF、REIT等を購入できますが、120万円の枠が102万に減少します。

検討の初段階では、1階と2階にも分けず、全てを投資信託にする案も浮上していたようです。

金融機関側が投資信託の手数料を目的として、金融庁と調整がなされた可能性が垣間見えます。

投資家からは、株式、ETF、REIT等を自分の判断で自由に購入出来る点でNISAが歓迎されてきました。

1階と2階に分ける変更でも、歓迎する声を聞いたことがありません。

さて、最初のシミュレーションに戻りますが、このNISA枠を使ってロールオーバーを続けて、配当金を複利運用する方法が良いと説明しました。

配当金の再投資分を非課税にすることは出来ませんが、その分を特定口座で複利運用したとしても余りある効果を得ることが出来ます。

投資先の商品の価格変動を考慮に入れても、配当5%を維持できる商品に投資し、15年以上の時間を味方につけることで、投資先の商品が倒産等の不測の事態にならない限り、理論上で損失になることがないからです。

つみたてNISAのメリットとデメリット

つみたてNISA（非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度）とは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度とされています。

購入できる金額は年間40万円まで、非課税期間は20年間であるほか、購入可能な商品は、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られています。

つみたてNISAの特徴は次のとおりです。

以上がつみたてNISAの特徴です。

メリットとして、複数の株式等を組み合わせた投資信託はリスク分散になる点、20年間にわたる長期にわたる定期的な分散投資は大きく負けにくい可能性が高い点があります。

デメリットは、金融庁のお墨付きを得たような「つみたてNISA」ですが、運用が人任せになる点、信託手数料が毎年かかる点、配当利回りを活かせない点があります。

例えば、投資信託の運用会社は投資家から200億円の資金を集めて、0.5%という信託報酬で運用した場合でも年間手数料収入は1億円になります。

手数料商売は「濡れ手で粟」ということでしょうか。

一方で、個人投資家の長期投資において、0.5%の信託手数料でも運用利益への影響が大きいことに加えて、ほぼ価格の値動きのみに期待する点で不利になります。

例えば、冒頭に説明した配当利回り5%の運用から信託手数料0.5%を差し引くと、20年の運用で約80万円の差が生じます。

つみたてNISAを全て否定するものではありませんが、自分で考えた方が有利に運用が出来る可能性が高いということです。

長期投資で負けない投資を実践するためには、配当利回りを味方につける商品選びも重要と考えます。

冒頭にも案内した「一括投資と分割投資（5つのシミュレーション）」とその関連記事で、投資商品をふくめて紹介していますのでご参考ください。

運用を他人任せにせず、情報を比較・検討した後に考えて、自分に合った戦略を立てられることをおすすめします。

まとめ（NISAとつみたてNISAの比較表・比較グラフ）

NISA口座を開設後は「NISA」と「つみたてNISA」のどちらかを選ぶ必要がありました。

今回は、どちらかを選択するにあたって、それぞれの特徴を見てきました。

下表に振り返りとして、主な違いをまとめたものになります。

ところで、NISAの由来は、イギリスの個人貯蓄口座、ISA（Individual Savings Account）をモデルにしています。

日本のNipponの頭文字をつけてNISAという呼称になりました。

イギリスのISA制度は恒久化されていますが、日本のNISA制度は期限が定められています。

2020年の税制改正で、NISAは2024年から新NISA制度として2028年まで投資が可能となり、つみたてNISAも2042年まで投資が可能となりました。

諸外国同様に、恒久化に向けて前進しているようにうかがえます。

ちなみに、私の場合は一般NISAが恒久化すると考えていますので、配当利回りの良い商品でNISAのロールオーバーを繰り返しつつ、並行して個別の積立投資を配分を考えて継続する予定です。

参考までに、下表は金融庁の開示内容をもとに作成した「NISA」と「つみたてNISA」の口座開設数と買付額の比較グラフです。

NISA（2014年1月）、つみたてNISA（2018年1月）とスタート時期の4年の開きを考慮しても、投資家が「NISA」を支持していることが分かります。

今回の記事が皆様のご参考になれば幸いです。

おまけのiDeCO

「iDeCO」は、日本の年金制度のひとつで個人型確定拠出年金です。

60歳まで引き出すことが出来ない仕組みで、老後の資金づくりを目的とされています。

iDeCOは「つみたてNISA」に類似するるところがありますが、この点で大きく異なります。

また「NISA」と「つみたてNISA」の併用はできませんでしたが、iDeCOとNISAまたは、つみたてNISAの併用は可能です。

iDeCOの一番のメリットは、運用益が非課税になるだけでなく、毎年の掛け金が「所得控除」として節税効果を得られる点と、受け取り時に税制優遇がある点です。

日本の年金制度は、国民年金、厚生年金、国民年金基金、企業型確定拠出年金などがあります。

加入義務のある国民年金の他に、すでに加入済みのものもあると思われます。

例えば、自営業者には国民年金基金がありますし、会社員には企業型拠出年金があります。

iDeCOは途中解約が出来ませんので、ご自身の年金加入状況を確認して、iDeCOを追加する必要があるか十分に注意して検討しましょう。

以下は主なiDeCOの特徴です。

以上が主なiDeCOの特徴です。

それぞれメリットとデメリットを簡潔にまとめたものが下表になります。

なお、2019年12月時点のiDeCOの加入人数は1,465,487人です。

先程の「つみたてNISA」の口座開設数1,888,946の数字に近いものがあります。

iDeCOは、60歳まで原則として引き出せない点と税制度の今後の変更、60歳の受け取り方や退職金との兼ね合い等、注意が必要です。

最後までご覧くださり、ありがとうございました。